OISA利用規約
この利用規約（以下「本規約」という。）は、福岡県（以下「県」という。）が運営する、「福岡の食」生産者及び販売事業者（以下「産地」という。）と外食事業者等（以下「バイヤー」という。）を結ぶBtoB商談用サイト「ＯＩＳＡ（オイサ）」で提供するサービス（以下「本サービス」という。）の利用条件を定めるもの。登録利用者（以下「利用者」という。）は、本規約に従って、本サービスを利用することとする。
第一条 規約の適用
本規約では、以下の用語を使用します。
1. 本規約は、利用者と県との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。
2. 本サービスにおいて、登録希望者が利用登録時に、本規約及び別途定めるプライバシーポリシーに同意することで適用される。
3. 県は本サービスに関し、本規約の他、利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」という。）を設けることがあり、これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとする。
4. 本規約と個別規定は、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の内容が優先される。
第二条 本サービスの提供目的
1. 県は、県産農林水産物や加工食品を含む「福岡の食」の販売促進を通じて、福岡県内の事業者の所得向上に寄与することを目的に本サービスを提供する。
第三条 本サービスの利用者
1. 本サービスを利用できる産地について、以下に定める。
(1)福岡県内で農林水産物を生産する事業者
(2)福岡県内に主たる事業所を有し、福岡県内で生産された農林水産物を販売する事業者
(3)福岡県内に主たる事業所を有し、主たる原料として福岡県産農林水産物を使用した加工食品もしくは「福岡の食」を想起させる食品を製造販売する事業者
(4)福岡県内に主たる事業所を有し、伝統工芸品等の非食品を製造販売する事業者
上記以外の利用希望者が発生した場合には、当規約第三条３項ならび４項に基づき、県が利用の可否を個別に判断する。
2. 本サービスに情報を登録できるバイヤーについて、以下に定める。
(1)外食業者、中食業者、量販店、百貨店、食品メーカー、商社･卸売業者、ホテル･宴会･レジャー業者、その他事業として又は事業のために「福岡の食」の買い手となる可能性がある事業者。
(2)なお、売買を目的としない私的利用となる消費者は該当しない
3. 県は、登録希望者からの本サービスへの登録申請について、登録を承諾するか否かを審査することができるものとし、県による登録の承認又は登録手続きの完了をもって本サービスへの登録が完了するものとする。
4. 本サービスの登録に当たり、登録希望者は県が非公開基準で独自に審査を行うことを承認するものとする。審査の結果、県が登録を認めた場合には、利用者用のID、パスワードの発行を行う。審査の結果、登録が認められなかったとしても、県は不承認の理由を開示する義務を負わず、登録希望者は審査の結果に対し一切の異議申し立てを行わないものとする。
5. 利用者は、県から発行されるID及びパスワードを自己の責任において善良なる管理者の注意義務をもって管理し、これを第三者に開示、譲渡又は貸与することはできない。県は、入力された利用者ID及びパスワードが登録されたものと一致することを県所定の方法により確認した場合、当該利用者による利用があったとみなすことができるものとし、当該利用に起因又は関連する責任は当該利用者が負うものとする。
6. 利用者は、自己の情報のみを本サービスに登録することができ、他者の情報を登録することはできない。登録する自己の情報は、真正、十分かつ最新のものであり、利用者は虚偽の記載や重要事実の故意の未記入を行わないものとする。また、登録情報に変更が生じた場合、利用者は速やかに登録情報を更新するものとする。
7. 利用者は、本サービスに定める方法に従って登録を抹消することができる。
第四条 本サービス利用時のルール
1. 利用者は、本サービスの目的から大きく逸脱した以下の内容を含む情報の登録及び投稿をしてはならず、これに反するものは、県の判断で、当該情報の一部又は全部を修正・削除、あるいは本サービスへの掲載を中止する場合がある。
(1) 事実と反する内容・虚偽の内容
(2) 同一当事者の重複する登録内容
(3) 利用者間の個別の問題や紛争にかかわる事項と県が判断した内容
(4) 著作権、商標権、プライバシー権等の他者の権利を侵害する内容
(5) 当該事業者に関係しない個人情報を含む内容
(6) わいせつ・卑猥な表現を含む内容
(7) 他人を威圧・脅迫する旨が看取される内容
(8) 粗暴性、残虐性又は犯罪を誘発助長する内容
(9) 第三者に対する不当な利益誘導、名誉・信用の毀損に当たる内容
(10) 法令、公序良俗に反する内容
(11) その他本サービスの運営を妨げると県が判断した内容
2．利用者は、本サービスにおいて県又は他の利用者から提供される一切の情報について、当規約第二条に定める本サービスの提供目的の範囲内でのみ使用し、県又は情報提供者たる他の利用者からの事前の許諾なく、第三者に当該情報を開示・漏洩しないものとし、登録抹消後もかかる義務を負うものとする。
3．県は、本サービス上で利用者が情報を登録及び投稿する場合、本サービスの運営、利用促進等を実施するために、当該投稿内容について複製、改変、掲示、公衆送信、転載等を行うことができるものとする。
4．県は、サイトの管理上、必要であると判断した場合、利用者が提供又は伝送する情報、及び利用状況等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとする。
第五条 禁止行為
1. 本サービスの利用にあたり、利用者が以下の行為を行うことを禁ずる。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
(4) 県、他の利用者、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(5) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(6) 県のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7) 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
(8) 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(9) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
(10) 本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(11) 他の利用者を含む他者に成りすます行為
(12) 県が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(13) 反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(14) その他、県が不適切と判断する行為
2. 県は前項の禁止行為が確認された場合、当該利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの登録の削除、利用の停止・制限、再登録の禁止等の必要な処置をすることができる。また、当該の処置により利用者に損害が生じたとしても、県は一切の損害賠償責任を負わない。
第六条 著作権等
1. 利用者は、本サービスを、本規定その他県の定める範囲内においてのみ使用することができる。
2. 本サービスを介して入手できるすべての情報に関する著作権その他一切の権利は、利用者が自ら登録したものを除き、県に帰属する。
3. 利用者は、本サービスを通じて提供されるすべての情報について、県の事前の承諾なく県の定める範囲を超えて使用してはならないものとする。ただし、自社の登録情報や商品情報等、利用者が自ら作成し、自ら登録した情報等については、当該利用者が自由に利用することができるものとする。
4. 利用者が、本サービスの利用者としての資格を喪失した場合、本サービスにより提供された情報に係る使用権は自動的に消滅する。
5. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、県に一切の損害を与えないものとする。
第七条 反社会的勢力の関係の禁止
1. 利用者は、自己又は自己の役員及び従業員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法第７７号）第２条第２号に規定する暴力団に所属しないことを表明し、保証する。
2．県は、合理的理由に基づき利用者が次の各号に該当すると判断した場合、当該利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの登録の削除、利用の停止・制限、再登録の禁止等の必要な処置をすることができるものとする。
(1) 利用者が以下の事項に該当する場合
(ア) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。）であるとき。
(イ) 役員等（個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。）となっているとき。
(ウ) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
(エ) (ア)又は(イ)に該当することを知りながら、その者と下請契約（一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。）又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
(オ) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
(カ) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
(キ) 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
(ク) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
(2) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
(ア) 違法なあるいは相当性を欠く不当な要求
(イ) 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
(ウ) 情報誌の購買など執拗に取引を強要する行為
(エ) 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
(オ) その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
(3) 相手方に対して、自身が暴力団である、又は、暴力団関係者である旨を伝えるなどした場合
3. 県が前項の処置をしたことにより利用者に損害が生じたとしても、県は一切の損害賠償責任を負わない。
第八条 利用制限及び登録抹消
1. 県は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとする。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 県からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
(4) 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
(5) その他、県が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第九条 本サービスの提供の停止等
1. 県は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとする。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他、県が本サービスの提供が困難と判断した場合
第十条 免責事項
1. 県は、利用者の本人確認や営業状況等につき調査する義務を負わない。
2. 県は、本サービスに掲載される利用者より提供された情報についてその真実性、正確性、有用性又は合法性等について調査する義務を負わない。
3. 県は、本サービスの利用において、利用者が期待する結果の実現について保証する義務を負わず、利用者はこれについて県に異議を申し出ることはできない。利用者は、何らかの事情により本サービスに登録された情報が破損・滅失した場合に備え、定期的にバックアップする等の対応を行うものとする。
4. 県は、利用者による本サービスの利用又は利用できなかったことに起因又は関連して利用者に生じた一切の損害に対して責任を負わない。また、他の利用者による本サービスの利用により利用者に損害が生じた場合も同様に、県は何らの責任を負わない。
5. 本サービスの利用に起因又は関連して利用者との間でトラブルが発生した場合、当該利用者は自らの責任において当該トラブルの解決を図るものとし、県はこれに関し何らの責任を負わない。
6. 第八条に基づく利用制限及び登録抹消、第九条に基づく本サービスの提供の停止、第十一条に基づく本サービス内容の変更等、利用者の本サービスへの登録解消等による情報の遅延・損失、利用者による情報の誤送、又は第三者による情報の改ざんや漏えい等により利用者に発生した損害について、県は何ら責任を負わない。
第十一条 サービス内容の変更等
1. 県は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができる。
第十二条 利用規約の変更
1. 県は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができる。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、利用者は変更後の規約に同意したものとみなす。
第十三条 個人情報の取り扱い
1. 本サービスにおける県による個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者はこれに同意する。
2. 本サービスに情報を登録した利用者は、登録時に、当該利用者の個人情報が、プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内において、本サービスに情報を登録した他の利用者に提供されることに予め同意する。
第十四条 権利譲渡の禁止
1. 利用者は、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。
2. 県は、本サービスにおけるサービスの全部又は一部、並びに、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部について、県の裁量により第三者に譲渡することができる。
第十五条 分離可能性
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、何らかの理由により無効又は執行不能と判断された場合であっても、かかる判断は、本規約のその他の条項又はその他の部分の有効性には影響しないものとする。
第十六条 準拠法及び裁判管轄
1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
制定：令和３年９月１日